「ハローワーク」は何人にも求人・求職業務を行うのに対し、「援護協会」は、求人は何人にも、求職業務は退職自衛官に限定して行っていることです。その理由は、自衛官は国の制度上、若年定年制（大部分が５４～５７歳で定年）及び、任期制（若年隊員の大部分が２０歳代で退職）がとられており、これを補完するために退職自衛官の再就職を援護することを主目的として防衛省所管の公益法人として厚生労働大臣から職業紹介事業の許可（職業安定法第３３条）を受け、自衛隊援護協会が創られたことにあります。

　退職自衛官の雇用に際しては、次の窓口があります。

• 各都道府県に置かれている自衛隊地方協力本部の援護課あるいは、自衛隊の各部隊（機関）にある援護課等の部署へ求人についてご相談いただければ、そこから援護協会各支部へ取次がれます。
• 直接、援護協会の各支部へ求人についてのご相談をいただければ紹介業務を行います。

　退職予定者については、その者の退職日までお待ちいただくことになります。ただし、すでに退職している者については、早ければ数日で紹介できます。

　自衛官の退職時期は、定年制は誕生日、任期制はほとんどが３月末になりますので、急募の場合は最寄の支部にお問い合わせ下さい。なお、求人は、いつでも受理させていただきます。

　援護協会は厚生労働大臣から許可された無料職業紹介所であり、対価は必要ありません。

　最寄りの自衛隊援護機関、または自衛隊援護協会の支部に所定の求人票のご提出をお願いします。求人票は、このホームページからもダウンロードできます。また、インターネットでの申込みも可能です。

　ハローワークの紹介と同様に「特定求職者雇用開発助成金」については支給対象となります。

　最寄りの地方協力本部援護課、または地域援護センターにお問い合せください。

　退職前の自衛官は、年次休暇の範囲内において就職準備を行うことが許可されていますので、研修への参加は可能です。ただし、この際の認められている行動は、就職予定事業所等の見学、当該事業所等内における座学教育の受講及び就職に関する打合せであり、第三者に雇用関係が成立しているような疑念を抱かれるような行動は、慎まなければなりません。

　定年制・任期制の区分です。自衛官の退職予定者は定年制が５４～５７歳、任期制が２０～３０歳代に区分されています。

　防衛省は職業紹介を行っていませんので、退職予定自衛官の職業紹介は、当協会が職業安定法第３３条の規定により許可を得て行っております。自衛隊援護機関は、職業紹介業務に関して当協会の取次業務を行う組織となっております。

　援護協会の設立の趣旨（任期制隊員及び若年定年制自衛官の無料職業紹介所）からは、直接企業等への紹介はできませんので、情報提供あるいは、ハローワークへ依頼します。

　定年を間近に控えた方に役立つ図書としては、定年制自衛官の「再就職必携」と「私の職場体験」があります。また、防災関係の仕事を目指す方には、実戦「防災危機管理」があります。全ての図書は各部隊（機関）の基地内書店で購入できると思いますが、無い場合は援護協会に直接注文して下さい（図書購入）。

　当ホームページから、申し込みいただけます（通信教育講座申し込み）。

　販売業、サービス業、警備業、保険業、建設業、製造業、農業など、各種の企業が参加しております。細部については各部隊及び各地方協力本部の援護担当者等にお尋ね下さい。

　地域援護センターや駐屯地援護センターが、即応予備自衛官制度を採用している企業を把握していますので、そちらでお尋ねください。

　合同企業説明会の参加とは直接関係はありません。しかしながら、雇用情勢はかなり厳しいものがありますので、合同企業説明会等に参加し、早期に求人情報を入手して進路を判断されたほうがよいと思います。

　援護協会では、全国の主要部隊に進路相談員を配置しておりますので、活用してください。

　会社は身元のしっかりした人を採用したいと考えています。援護協会が紹介するということは、会社に対し第三者が推薦をするということであり、就職が有利になります。

　いろいろなことが考えられますが、基本的には先輩自衛官が再就職し、継続して働いている企業が良いでしょう。

　就職援護を希望される方は、担当の援護センターが指定されておりますので、担当の援護センターとよく連携をとって求職活動を実施して下さい。特に、ハローワーク等で紹介を受ける場合は、担当の援護センターに必ず連絡・相談の上実施して下さい。

　援護協会は職業紹介事業のみであり、雇用保険についてはハローワークで行って下さい。

　希望職業の決定するにあたっては、

• 就職目的（生計維持・生き甲斐・健康維持・社会参加等）
• 重視事項（賃金・仕事の中身・労働時間・能力・性格上の特性）
• 現在の雇用情勢、景気の動向

等を総合的に判断し決定して下さい。また、援護協会の進路相談員および援護センター等をお気軽にご活用下さい。

　すべての職種について相談できます。ただし、求職情報が無い職種についてはハローワーク等へ依頼します。

　厚生労働大臣からの規定により国内企業のみとなっています。ただし、海外企業でも国内に支社等があり、求人情報あれば紹介します。

　援護協会は独自に求人を受理しておりますが、当協会で受理した求人はすべて自衛隊側へ公開しております。また、援護センターで受理された求人情報はすべて当協会に取次されておりますので、結果的には当協会と援護センターの求人は同じものとなります。

　各種資格を取得していること、特に希望就職先企業に関連する資格を有していることは、基本的には就職に有利といえます。取得方法については各種ありますが、援護協会及び各地域の援護センター等でご確認をお願いします。

　防衛省・自衛隊の就職援護に関する色々な情報の提供や行事等に参加できます。なお、具体的には次の特典があります。

• 当協会機関紙(年4回発刊)の配布、なお、機関紙に広告掲載(有料)可能
• 自衛隊の諸行事に参加可能(部隊見学、航空機や護衛艦等の体験搭乗等)
• 自衛隊音楽まつりの招待券・入場券配布
• 会員名簿、人材ガイド、退職自衛官雇用のすすめ(パンフレット)及び自衛隊カレンダーを年1回配布

　法人会費(年会費)は、1口は5万円、2口は10万円となります。なお、当会費は、消費税の対象とはならず、消費税はかかりません。

　入会申込書に所要事項をご記入・ご捺印の上、一般財団法人　自衛隊援護協会あてお送りください。宛先は下記の通りです。

　銀行振込みの場合は次のとおりです。

口座名 : 一般財団法人自衛隊援護協会

銀行名	支店等名	種別	店番号	口座番号
みずほ銀行	本店	普通	001	2320329
三菱UFJ銀行	赤坂支店	普通	609	487194
	六本木支店	普通	045	4878552
りそな銀行	赤坂支店	普通	269	0349488
三井住友銀行	赤坂支店	普通	825	3306027
ゆうちょ銀行	〇一九店	当座	019	0610224

※ATM等による自動振込の場合の口座名：　ザイ）　ジエイタイエンゴキョウカイ

　「入会申込書」が到着次第、「会員台帳の登録及び自衛隊諸行事参加希望調査表」(別紙)をお届けいたしますので、所要事項をお書きの上、ＦＡＸでお知らせください。

　自衛隊の行事等の適当な時期に、当援護協会から参加の有無等を調整させていただきます。