一般財団法人自衛隊援護協会は、定年あるいは任期満了により退職される隊員の皆様が、より良い企業により良い条件での再就職が叶うよう各部隊援護担当者とともに、種々の就職援護を行っております。
 是非とも私たち自衛隊援護協会を最大限活用し、再就職が達成されることを願ってやみません。

 不安なことは、迷わず相談

 再就職ともなると、誰もが不安に陥るものです。しかしご心配は要りません。一般財団法人自衛隊援護協会では今までの経験に基づき、皆様の生活設計や職業適性及び再就職先等に関するご相談を最後まで無料でお受けいたしております。

【ご相談のご案内】

 最適な図書で再就職の技を身につける

 一般財団法人自衛隊援護協会の発行する図書では、自衛官の立場に立った一般社会への適応方法や、自衛官ならではの経験を生かした就職活動の方法を詳しく解説しています。サンプルをご覧になり是非、再就職活動にお役立てください。

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 再就職活動をライバルよりも有利に進めるために

 就職を目指しているのは自衛官だけではありません。世の中のライバルに差をつけるためにも、通信教育講座でスキルアップを図りましょう。自衛官のみなさま限定の提携価格となっておりますのでリーズナブルに資格取得が目指せます。

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「自衛隊の経験を生かして」


清本鉄工株式会社

代表取締役社長 清本邦夫


高度な技術を生かし
世界を支える、キヨモトヘ

 1937年、創業者である清本國義が「清本鉄工所」を創設以来、私たちは社会や顧客ニーズに合わせた多角的な事業展開を行いながら、キヨモトだからこそできる価値の提供を続けて参りました。「エネルギー・インフラ・食・環境」といった多角的な分野で、熟練された技術と高い生産力・施工力をもって顧客の生産活動と社会インフラストラクチャーの基盤を支えております。

 現在弊社は「メンテナンス事業本部」「プラント建設事業本部」「鋳鋼事業本部」「インフラ建設事業部」「製菓・食品機械事業部」「水・環境事業部」「フォレストエナジー事業部」の3事業本部・4事業部体制で事業を展開しております。また、それぞれに独自の高い専門性やネットワークを持つ関連会社を国内に7社、国外に5社展開しており、グループ全体では売上高360億円、従業員数1,100名余の企業グループを形成しています。

 弊社はグループの中核企業として、グループ各社との連携を通じた強い『総合力』を発揮し、民間、公共を問わず幅広い顧客へ高付加価値な製品・サービスの提供を通じ、これからも社会へ貢献して参ります。

サスティナブルな世界の実現に向けてチャレンジし続ける

 持続可能な社会の実現に向けて、弊社では90年代から国内外の環境事業に積極的に取り組んでいます。

 世界人口の増加や発展途上国の急激な経済成長に伴い、安全で良質な水資源の確保は世界的に急務となっています。弊社は関連工場のある中国大連市に「大連清本再生水有限公司」及び「大連清本環保技術有限公司」を2009年に弊社単独で設立、現地で汚水処理事業を展開しています。地域における環境教育活動へも協力し、現地自治体より環境教育の拠点事業所にも指定されています。

 また、2010年頃から、国が推進する木質バイオマスの燃料化事業を開始。製材時に発生する杉の樹皮を国内最大級の製造設備にてペレットとして再生させる事業として、農林漁業の発展を図る取り組みを行っています。その他にも、グループ企業と共に、鉄鋼スラグのリサイクル事業として透水保水効果のある「KESロード」を開発。都市型水害の抑制・ヒートアイランド抑制など、昨今の環境問題の解決に有効な技術であると確信しています。

積極的な採用活動

 採用においては、新卒、中途採用、ともに積極的に取り組んでおります。

 退職自衛官は、過去十数年来、ほぼ毎年任期制隊員を採用し、本年度初めて定年制隊員の採用も実現しました。退職自衛官は、主にメンテナンス事業本部に所属し、大型工場の機械の保守・保全作業スタッフや安全衛生管理者として現場作業における安全意識の向上に努めております。‘ものづくり’において1番大切なことは「安全」であります。今後も、自衛隊業務で培ってきた安全に関する知識・経験を企業で発揮し、さらなる活躍をしていただきたいと思います。

地域の発展があってこそ企業の発展、社員のモチベーションを第一に

 地域が発展するからこそ、その土地の企業が発展する。弊社では創業時からそのポリシーを持っております。本社のある延岡市では、他の地方都市同様「人口減少」が叫ばれております。地域に人がいなくなれば、必然的に弊社の雇用にもダイレクトに影響してくる。逆に言えば、弊社が魅力的な企業であれば、様々な人材が集まり、ひいては地域の発展にも繋がります。働く社員にとって魅力的な会社であるために、個々の希望に合わせた柔軟な雇用形態を実現しています。

 定期的にコミュニケーション研修を実施するなど、組織文化をよりよくする施策も適宜行っています。それらの効果もあってか、弊社は非常に風通しの良い会社だと感じております。会社に対する課題を感じたら、役職を超えて提案できる。そんな「チームで成長できる会社」でありたいと考えています。チーム力が高まれば、現場力は高まる。そして、個々の成長、ひいては会社の成長にも繋がっていく。そうして生まれた利益は、しっかりと社員に還元できる。そんな好循環を促せるよう、社員のモチベーションを第一に考えられる企業でありたいと思っています。

 失敗してもいい。限界を決めず、常に皆がチャレンジしていける。弊社は、そんな企業です。

機関紙「えんご」第142号(令和5年7月1日発刊)掲載

「様々な職種で即戦力として活躍」


中国化薬株式会社

常務取締役 管理本部長 山口 浩己


 弊社は1947年(昭和22年)、元海軍の技術者が集まり広島県呉市で創業しました。旧軍の弾薬を安全化し、得られた金属や爆薬を再利用することで、戦後の復興に貢献したのが始まりです。その後、火薬類の製造を基幹とした化学工業事業に発展し、今年創立76周年を迎えます。現在は、防衛用火工品、宇宙ロケット用火工品、産業火薬、医薬品原薬等にも技術を応用しています。広島県江田島市と群馬県高崎市に工場があり、地域社会と調和しながら、日本の発展に貢献するため他社にはない製品を製造しています。従業員は469名で、そのうち元自衛官が34名(陸上14名、海上20名)在籍しています。

 弊社は爆薬という危険なものを扱うことから「安全は全てに優先する」という理念のもと、安全管理を徹底しています。そのため、従業員には「ルール・規律を守ること」を求めています。自衛隊を退官された方は、長年の厳しい教育訓練を経て、優れた技能を身に着けられ、合わせて規律・責任感、実行力、チームワークという資質にも長けているため、様々な職種で即戦力として活躍いただいています。

 主な職務は、次の様なものです。①製品の品質保証のための実射試験時の統率(射撃隊長) ②危険物を含む製品等の工場内運搬 ③工場の警備、入退場管理(守衛) ④社用車の運転ならびに管理 ⑤製品出荷、従業員送迎のための自社フェリーの操船、管理。

 いずれも生産や納入に欠かせない大切な仕事です。製造現場と違い、勤務時間が規則的でない場合がありますが、なるべく無理がないようバックアップ体制をとり、調整しています。

 実射試験では、一~二週間ほど自衛隊演習場へ出張し、製品の管理や運搬、射撃補助を行います。気候が厳しい時期もありますが、ある方から『規格に適合した信頼できる製品を部隊に届けられるので、大変やりがいの有る仕事です。』と言っていただきました。自衛隊で活躍された方にとって、防衛火工品の製造を主要事業とする弊社で勤務することが喜びになっていることを知り、大変うれしく思いました。

 火薬類を扱う工場のため、守衛業務は24時間体制で行っています。警戒を続けるのと同時に、工場の玄関としてお客様や業者の方、従業員に対して、明るく丁寧に接する姿に、いつも感心させられます。

 これらの職務のほか、今後は製造現場でも任期制自衛官を修了された方等の採用を進めたいと考えています。

 就職された方の中には、社内のゴルフコンペや駅伝チームに参加する方もいて、プライベートも含め会社の一員として過ごしていただけていると思います。後輩隊員に、就職先として弊社を推薦してくれる方もあり、有難く思います。

 定年退職後の選択肢として当社に興味を持たれた方は、自衛隊援護協会広島支部、退職自衛官広島無料職業紹介所を通じて当社総務管理部へ連絡いただければ、詳しい業務内容をご説明します。

 是非、今後も中国化薬にお力添えをお願いします。

機関紙「えんご」第141号(令和5年4月17日発刊)掲載

「前向きに考えて再就職準備の日々を」


株式会社日本ハウスホールディングス CS推進室

吉田 親史


 私は、令和4年3月陸上自衛隊岩手駐屯地業務隊補給科糧食班長としての職務を最後に再任用期間と併せ、約38年間の自衛隊勤務を終えて退職しました。退職後は自衛隊岩手地方協力本部援護課援護センターのお力添えをいただき、株式会社日本ハウスホールディングスCS推進室にコールセンター事務として入社しました。入社後、約1年の勤務期間で仕事にやっと慣れてきたところです。私なりの経験・知識をお伝えし、これから再就職を予定されている皆さまの参考にしていただければ幸いです。

 私の勤務する株式会社日本ハウスホールディングス(旧 東日本ハウス株式会社)は、1969年岩手県盛岡市に創業しました。創業の精神の序文に「住宅産業の原点は人間性である。知識、学力よりも人間性を大きく求められ問われる人間産業で、おのおの人間性を高める」とあります。この独自の企業文化を形成し現在まで成長を遂げてきました。当社の住宅産業として家づくりのこだわりは、「檜品質」「ゼロエネ品質」「快適品質」の品質を基に「環境にやさしい脱炭素社会の住宅」の実現です。創業期の精神をバックボーンに持ち、現在も社員一丸となり、お客様が安心して任せられる日本一の住宅会社を目指し、日々取り組んでいるところです。

 私の勤務する24時間コールセンターは、お客様の困りごとの対応のため、1年365日24時間体制で稼働しています。コールセンターにはそれ専門の会社に委託しているところもありますが、うまく伝わらないことがあったりするので、自分達が建てた家は自分達でサポートすることがお客様にとっていちばん良いのではないかということで、社員としてお客様に対応しています。コールセンターの編成については、勤務者6名中5名が元自衛官です。業務上の連絡や災害時等におけるお客様への確認コール等の連携の際、一般の方と比較すると元自衛官同士は、コミュニケーションが取りやすいと感じています。

 自衛隊在職中の就職準備は、1年前から少しずつ準備していくのが良いと思います。先ずは援護センターに挨拶に行き就職援助の相談を開始すること、次に話を聞ける先輩がいたら参考までに聞くことをお勧めします。特に私が大切だと実感したのは、援護センター計画の教育です。

 専門の講師を招き、内容を噛み砕きポイントを押さえて教えていただけるので、就職してみて本当に役立ったと思いました。仕事柄一人でお客様と話をして、内容を簡潔に纏め、じ後の対応等についてお伝えしなければないのですが、会話の終始、お客様に不愉快な思いをさせないように気を配らなければなりません。言葉が詰まりやすく、滑舌の悪い私には、教育を受けた体験が大いに助けとなりました。

 就職後、教育受講の機会が中々作れないと思うので、しっかり受講しておくと良いと思います。また、援護センターで何度も面接して頂いたことがよかったことです。自分の足りていないところや、考え違いなど、正していただき、就職先の面接時には迷いなく、入社希望の熱意を伝えることができたと思います。

 大きく分けて三つのことを感じました。第一は業務内容は努めて早期に覚えなければならないことです。このためしっかり準備することが必要です。慣れない仕事を早く覚えることは焦るばかりで中々覚えられず苦しい思いをしました。入社直後は研修に集中することとゆっくり休むことのメリハリを持つことが良いと思います。第二は人間関係を大切にすることです。コールセンター内のほか日本全国の各支店の社員とは良好な関係を維持しなければなりませんが、自分が関係するすべての人は自分を支えてくれているということを忘れないよう日々自分に言い聞かせています。第三は健康と体力は自己責任で管理しなければならないということです。私の場合、体力の維持のためジョギングを週2回と趣味のゴルフを月1回楽しくラウンドしています。また、健康管理のために血圧を毎日測定するとともに、食事の塩分摂取を控えたり野菜を多めに摂取する等栄養管理に注意していますが日々継続していくことは思った以上に難しいと実感しています。

 定年退職を控えている皆さん、援護センターでの相談や教育、先輩からの情報、企業研修、資格取得の他、やれることは何でもやっておいた方が良いと思います。これからの心の持ち方としては、自分をプラスの方向に向けるため、「定年退職後は自分にとって今まで以上に素晴らしいと思えることがあるに違いない、これまで以上にもっと努力していこう。」と前向きに考えて、再就職準備の日々を送っていただきたいと思います。

昭和59年 3月
陸上自衛隊第1教育連隊入隊(多賀城)
平成17年 8月
第9特科連隊本部中隊通信小隊長(岩手)
平成19年 8月
第9特科連隊通信幹部(岩手)
平成21年12月
第9特科連隊第1大隊第1係主任(岩手)
平成25年 8月
岩手駐屯地業務隊補給料糧食班長(岩手)
平成27年 3月
自衛隊宮城地方協力本部登米地域事務所長(宮城)
平成29年 8月
自衛隊岩手地方協力本部広報室長(岩手)
平成31年 3月
岩手駐屯地業務隊補給科糧食班長(岩手)
令和 4年 3月
定年退官(1等陸尉)
機関紙「えんご」第142号(令和5年7月1日発刊)掲載

「積極的な再就職に向けた準備」


MS&ADインターリスク総研株式会社

川窪 昌芳


 皆様こんにちは。

 私は昭和63年3月、陸上自衛隊幹部候補生学校に 一般幹部候補生として入隊し、普通科隊員として32年間陸上自衛隊でお世話になりました。

 自衛隊での勤務を通じ大変有意義な経験をさせていただき、その経験で学んだことは今の仕事の礎となっております。

 自衛隊勤務の殆どは共通職域での勤務でしたが、特に援護の仕事を総監部と地方協力本部で通算約4年半勤務させていただけたことは、再就職に向けて貴重な経験となりました。

 令和2年10月に定年退官となり再就職にあたりましては、自衛隊援護協会東京支部の皆様、そして援護で勤務した同僚の皆様には大変お世話になりました。

 お世話になったお礼と恩返しもありますが、これから定年退官を迎える後輩の皆様に何か少しでもお役に立てればと思い、今回の記事投稿に協力させていただくことと致しました。

 私の再就職先は、MS&ADインターリスク総研株式会社という会社で、各種リスクマネジメントをコンサルタントしている会社です。

 その中で私が所属している部署は、自動車を主体とした交通安全に関するコンサルタント等を行っており、私は安全運転セミナーや運転適性診断等を通じ、お客様の交通事故防止のお手伝いをしております。

 弊社には自衛隊出身者が私を含め10名勤務しており、そのうち9名が同じ部署に在籍し勤務しております。

 私が定年退官した年は新型コロナウィルスが発生しコロナ禍で定年退官し再就職致しました。初出社の日には在宅勤務とセミナーなどで半数以上の社員は不在で、自衛隊出身の方は一人もいない状況でありとても寂しく不安の日々を過ごしたことを思い出します。

 さて皆さんは、定年まで残りあとどれくらいあるのでしょうか?

 まだまだ時間があると感じている方。定年まで残り少ないと感じている方。定年退職後の進路について方向性を考えている方。なんとなくこの方向性かなと考えている方。まだまだ全く考えられない方等々ひとりひとり感じ方は様々であると思います。

 再就職に関してはひとりひとり条件や状況が異なるということです。

 一年前に各地本で再就職に向けた面談を受けてから「やばい」と思われる方々が多いのではないでしょうか?

 正直、私自身も定年1年くらい前までどのような仕事に就いたらよいのか?自分は何ができるのだろうか?といった不安を感じていたことは事実です。資格があった方が良いと思い、いくつかチャレンジしましたが結局取得できずに終わっております。

 前述しました通り、私は援護業務に携わらせていただきましたので就職のために必要な情報を得られる恵まれた環境にありました。しかし多くの皆様はそのような環境にはございません。ではどうしたら良いのか?

 もしかすると「総監部や地本の援護担当者、援護協会の担当者が良い就職先を持ってくるだろう。」「何とかしてくれるだろう。」と思っている方もいるのではないでしょうか?

 再就職は自分自身のことなのです。そして援護室には再就職に関する情報があるのです。ですから待ちの姿勢ではなく積極的に行動していただきたいと思います。

  1. 援護室(センター)の活用

    援護担当者から自分のことを客観的に見ていただいてアドバイスをいただく。自分では気付かない仕事も見えてきて幅が広がると思います。また援護担当者に顔を覚えていただくことも大切なことだと思います。

  2. 援護室に行って求人票の見方を教えてもらう。

    求人票をいろいろ見比べることにより多くの情報を得ることも大切だと思います。その中から興味のあるものがあれば、詳細を確認していけばよいのではないでしょうか。

  3. 職場体験会への積極的な参加

    実際に見聞きすること、体験することは大変参考になります。気付きを得られると思います。

  4. インターネットとハローワークの情報を比較

    インターネットの求人サイト、ハローワークと援護の求人情報を比較することも再就職先を選択するために大変参考となると思います。

 いろいろと述べましたが、皆様には何か一つでも参考となるものがありましたら幸いだと思います。

 再就職を希望される方は、早めに行動を開始され情報を得ることが大切であると思います。

 必要な資格については、入社前に取得しておくべきものや入社後に取得が可能なものがあります。そして、資格取得にかかった費用は経費として入社後請求すると戻ってくるものもあります。私も入社後、運行管理者(運送・旅客)の資格を取得し会社へ経費申請し戻ってまいりました。

 再就職されましたら当面の間は、これまでの自衛隊の経歴にとらわれることなく新入社員として勤務されることを最後に付け加え終わりとさせていただきます。

 皆様のご検討をお祈りいたします。

昭和63年 3月
陸上自衛隊幹部候補生学校 入隊(前川原)
平成 元年 2月
第22普通科連隊(多賀城)
平成 6年 3月
多賀城駐屯地業務隊(多賀城)
平成10年 8月
第9師団司令部第3部(青森)
平成12年 3月
東北方面総監部防衛部(仙台)
平成14年 3月
第13普通科連隊 中隊長(松本)
平成17年 3月
東部方面指揮所訓練支援隊(朝霞)
平成20年 3月
東部方面後方支援隊(朝霞)
平成22年 8月
相馬原駐屯地業務隊(相馬原)
平成24年 3月
東部方面総監部人事部(朝霞)
平成26年 3月
自衛隊埼玉地方協力本部(浦和)
平成27年 8月
自衛隊広島地方協力本部(広島)
平成30年 3月
自衛隊東京地方協力本部(市ヶ谷)
令和 2年10月
定年退官(2等陸佐)
機関紙「えんご」第141号(令和5年4月17日発刊)掲載